卵子提供とは (Part 2) 〜 卵子提供に対する日本の状況 〜

こんにちは。

今回は海外の卵子提供と日本の状況について、お話をしたいと思います。

アメリカやヨーロッパでは、なかなか子どもを授かることの出来ないご夫婦が、卵子提供を選択するということは以前から行われてきました。

アメリカでは法律や学会の指針が整備され、卵子提供は広く行われています。

そしてなんと、年間15,000件以上もの卵子提供による胚移植が行われているという報告が出ています。

海外では広く行われている卵子提供ですが、これまで日本での認知度は高くはありませんでした。

ただし、ここ最近は日本でも不妊治療を受けている方々の中で認知がだんだんと広がってきました。

しかし問題として、日本では卵子提供に関する法律はそもそも作られてはいないのです。

法律自体が未整備な状態のため、卵子提供を受けるご夫婦やクリニック両方とも、法的な権利や義務が定まってはいません。

上で書いたように、日本では卵子提供に関係する法律は作られていないため、卵子提供を行うクリニックが日本にあってもいいような気がします。

しかし、日本産婦人科学会が国内では卵子提供は行わないようにという、医学界の自主ルールを決めました。

クリニックは日本産婦人科学会に所属しているため、こうした自主ルールに従うことになります。

法律では定めていないものの、この自主ルールによって日本で卵子提供が出来るクリニックは非常に限られており、受けることは困難な状況となっています。

もちろん、これはあくまで日本産婦人科学会の自主ルールのため、従わずに卵子提供をすることも出来なくもありません。

ただし、そうしてしまうと学会からは除名処分となり、クリニックを継続していくことが非常に難しくなってしまいます。

除名処分にされてしまうとクリニックは困るため、あえて卵子提供をすすんでやろうというところは出てこないのです。

そうした日本の状況で、さまざま理由により子どもを授かることのできない方が多くいます。

不妊治療の成果があがらず年齢が上がってしまったり、早発閉経などで卵子提供が唯一の方法となる方もたくさん悩んでいます。

そうした方々は、今は卵子提供の法律が整備された、海外のクリニックに治療を受けに行くしかないのが現状です。

子どもを授かりたいという願いを、卵子提供を通して叶える場が日本でもあれば、費用も下がり、精神面でも救われる方が多くいるはずだと思っています。

卵子提供に関する世界の状況と、日本の状況をお話しさせていただきましたので、次回はその中でも台湾の仕組みについてご紹介したいと思います。

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